国立大学法人 東京大学 【MOT・知的財産】
| 管理法人： | 国立大学法人 東京大学 |
| プログラム参加民間企業： | 日本電気（株）、（株）日立製作所、富士通（株）、三菱電機（株）、日産自動車（株）、三井物産（株）、三菱商事（株）、(株)カネボウ化粧品、(株)資生堂、トランスコスモス(株)、(株)野村総合研究所、(株)三菱東京ＵＦＪ、弁理士事務所（笹島内外、秀和、創成国際、太陽国際、リバーフロー国際） 全17社 |
プログラムの概要
「技術経営戦略学アジア人留学生向け専門教育プログラム[略称：アジア技術経営プログラム]」
アジアを中心とする留学生が日本企業の技術開発部門や知的財産部門などにおける中核的人材として活躍するための技術経営に関する専門教育プログラムです。既存の技術戦略学に関するカリキュラムにグローバルビジネスや法制度などの実践的な講義を加え、対アジアの研究開発戦略を支える人材育成を行います。
平成19年度下期より、4ヵ年を目処に自立を達成し、以下の6項目を実施します。
1. 産学連携専門教育
「技術開発学」(A群)、「経営科学」(B群)、「知的財産戦略学」(C群) の3本柱をベースに新しい科目 (グローバルビジネス、アジア研究開発マネジメント、国際知的財産マネジメント)を組み込んで実施します。
2. ビジネス日本語・日本ビジネス教育
ビジネスレベルで通用する日本語、技能習得を目指したビジネス日本語、日本でビジネスを行う上での常識的な知識の習得を目指した演習授業の日本ビジネス教育を行います。
3. インターンシップ事業
日本ビジネスプログラムで学んだことを実地体験することで、さらなる日本企業への理解を深める特別のインターンシッププログラムを実施します。
4. 就職支援事業
専属のキャリアアドバイザーによるきめの細かい就職支援事業を行います。
5. 調査事業
アジア技術経営留学生人材に関する企業ニーズ調査と留学生確保に向けた海外大学の研究レベル調査を行ないます。
6. 留学生推進事業
中国における留学生確保の強化と、中国以外の地域における留学生確保の2本柱で実施します。
テーマ
グローバル技術経営人財の育成
目指す人材像
・技術経営に関する知識
・技術経営に関する事例研究の実施、それを通じた実際の問題に対する現実的で論理的な解法を得る能力
・アジアビジネスに関する知識
・日本ビジネスに対する知識や経験
これらの資質を兼ね備えた人材を技術企画部門や事業部開発部門等に配属し、中国などの現地法人においても中核的な人物としての活躍を期待する。
