高度専門留学生育成事業

国立大学法人 大阪大学 【ものづくり】

管理法人: 国立大学法人 大阪大学
プログラム参加民間企業: パナソニック(株)、(株)IHI、コマツ、(株)シャープ、(株)カネカ、サントリー(株)、三菱重工業(株) 全7社

産学協働による環境共生型ものづくり高度人財育成プログラム

産学協働による環境共生型ものづくり高度人財育成プログラム

プログラムの概要

「産学協働による環境共生型ものづくり高度人財育成プログラム」


アジア地域の優秀な人財育成を目的に、ものづくり企業の雇用問題解決やグローバル化に向け、高度な専門教育のほか、産学連携専門共通科目を産業界との協働によるケーススタディや複数回の長期インターンシップなどにより、ビジネス会話能力と日本文化を理解した魅力ある環境共生型ものづくりの人材教育システムを開発し、実施します。


1. 産学連携専門教育プログラム開発・実証事業

本プロジェクト推進のために大学側、企業コンソーシアム側からの選出委員ならびに本プロジェクト遂行のために雇用した教員によりプ産学連携プロジェクト推進委員会を組織し、その委員会において、各プログラムの内容確認と他教科との整合性など円滑な運営を図る。


2. ビジネス日本語・日本ビジネス教育事業

従来から、大阪大学では、留学生のための日本語カリキュラムを開発しているが、ビジネス日本語の教材が既に開発(経済産業省で別途開発)されているので、それに基づいたビジネス日本語を、本学教員指導の下、コミュニカ学院に再委託することにより、効果的な教育を実施する。ただし、語学については、講義機関だけではなく、質問などを受ける体制が重要であることから、大阪大学留学生センターの協力も得る。

特に、ビジネス日本語については、適宜、参画企業の応援も願う。特に、大学の長期休暇を利用し、通常、わが国の新入社員に教育する企業文化やマナー講習を企業コンソーシアム側委員で実施する。


3. インターンシップ事業

大学院修了までの2年間に1ヶ月程度のインターンシップを2回の実施を計画する。

インターンシップでは、単なる実技の習得ではなく、企業での取り組み方を学ばせるように、カリキュラムを編成する。また、企業と学生のマッチングを図るために、連携教員によるガイダンスを実施する。 各インターンシップ終了後、学内でインターンシップ報告会を開催し、評価を本人に連絡、学習目標設定に反映させるシステム構築を図る。また、インターンシップにおける問題点を整理し、それらをまとめ、教材開発をする。


4. 就職支援事業

就職については、面談などを含め連携教員による支援体制を整えると共に、コンソーシアムと大阪大学工学部同窓生で構成している大阪工業会に協力願い、支援体制をとる。また、大阪大学の留学生センターでは、一般留学生に対する就職支援を行っているので、それらの求人情報も利用できるような全学的な支援を行う。


5. 調査事業

自立化に向けては、プロジェクト推進と調査が重要である。調査事業で重要な項目は、(・)留学生受け入れ、(・)就職、(・)終了後の追跡である。


6. 留学推進事業

初年度は、時間的な問題から、既に大阪大学に入学しているアジア地域の私費留学生を対象に、本プロジェクトの主旨のもと奨学生として選考するが、次年度からの応募に適用できるようにパンフレットなどを作成する。

また、産学連携プロジェクト推進委員会内に選考委員会を設置し、現地での選考を実施し、今後の自立化に向けた選考基準を策定する。

留学生のリクルートとしては、大阪大学 GLOCOLの海外拠点であるバンコク教育・研究拠点センター(タイ国)とアジア地域の大学間協定校(中国8校、韓国6校、インドネシア1校、タイ7校、ベトナム2校、フィリピン3校、モンゴル1校、台湾1校)ならびに工学部との学部間協定校(マレーシア1校、フィリピン2校、台湾1校、ベトナム5校)を中心に募集パンフレットを配布し、説明会を実施し、優秀な学生の留学勧誘を図る。


7. プロジェクトマネジメント事業

本プロジェクトは、個々の事業が連携を保ちつつ、スムースな運営と進行が重要である。2ヶ月に1回の頻度で産学連携プロジェクト推進委員会を開催し、各事業の進捗と各委員会報告を基に運営の推進を図る。

テーマ

継続的にアジアからの優秀な人財を獲得し、高い専門性と高い倫理観と共に、「アジアに拠点を置いたものづくりを展開するリーダー」を育成し、もって、我が国のものづくりの産業競争力強化と留学生による企業のグローバル化を図ること

目指す人材像

日本文化と現地文化(海外)の感覚を持つグローバル力と、ものづくりマネージメント力を兼ね備えた人財で、海外製造拠点の活動をマネージメントする「架け橋となるリーダー」を育成する

高度な組込みソフトの専門知識を有し、日本で製品開発に参加し、貢献できるエンジニア。さらに、将来的に国際共同開発を行う場合の中心的技術者としての役割を果たせるような人財

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お問い合わせ窓口

国立大学法人 大阪大学

TEL:06-6879-7818

FAX:06-6879-4729

E-mail:zako@mit.eng.osaka-u.ac.jp

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