管理法人：	学校法人 東海大学
プログラム参加民間企業：	（株）東芝、三菱重工業（株）、日立ＧＥニュークリア・エナジー（株）、伊藤忠商事（株）、三菱商事（株）

「原子力発電分野における高度人財育成プログラム」

原子力発電所の設計・許認可・建設・運転、ウランの燃料転換・成形加工などの分野における実務者向きの原子力人財を育成します。コンソーシアム参加企業の要望を踏まえ現場技術、管理能力を体系的に学習する産学連携専門教育カリキュラム、ビジネス日本語・日本ビジネス教育、インターンシップ・プログラムを開発し、理論と実践力を兼ね備えたバランスの良い人財を養成します。特に、離職を最小限に防ぐためもプログラムとしてのビジネス日本語、日本ビジネス教育に力点を置き、日本で働くことの意義・動機づけが備わった教育を実践していきたいと考えています。

1. 産学連携専門教育プログラム開発・実証事業

各企業が有する経験を基として、原子力プラント、原子力関連設備の設計・製造・建設・運転・保守、ウラン資源開発から燃料成形加工に至るアップストリーム、商事会社による日本のビジネス等からなる高度専門カリキュラムによる講義および工場・施設実習・見学からなる。講義を担当する人財は、コンソーシアム企業からの技術者派遣のほか、企業のOB人財を積極的に活用する。企業内で有する既存の教育・研修資料などを改良して教材作成を行う。

2. ビジネス日本語・日本ビジネス教育事業

・ビジネスシーンにおける表現方法、電話の応対、手紙・報告書の作成など

・さまざまなプレゼンテーション、公式な席でのスピーチ

・Eメールの書き方

・ビジネス文書の読解と作成能力、マニュアルの読み方、作り方

・原子力産業のOBが直接教える原子力で必要不可欠な日本語

・専門分野における学習や研究を達成するための日本語能力の習得

・ビジネス日本語と連動した日本ビジネスに特有の慣行の習得

　(例：日本とは異なる評価処遇制度、長期雇用型の日本雇用制度、稟議制度・会議の進め方等企業における合意形成の仕組み、日本で働く外国人のケーススタディなどの教育等)

・日本で働くことの意義を考えることの意義を考えさせるための教育

・日本企業が有する社会における役割、企業文化を理解し、問題解決の喜びを知ることのできる素養を身につける

・企業でのインターンシップを、教室で疑似的に体験できる学習プログラムを実践

3. インターンシップ事業

インターンシップは現場実務の経験と同時に、学生および企業が互いに対する理解を深める重要な機会と位置づける。インターンシップは前期後期の2回に分け、前期は全学生共通とし発電所で行う。

4. 就職支援事業

インターンシップと就職が連動しているものと捉え、留学生が留学当初からインターンシップを通じた企業側との関係構築をはかり、就職の実現に向けて手厚い体制を採用する。

5. 調査事業

・外部委託による、原子力産業界の将来予想、対応する人財ニーズと確保に係わる調査

・原子力分野におけるアジア諸国の留学生のネットワーク化に関する調査

・外部委託による、原子力関連日本企業の海外展開にかかわる課題

・外部委託による、アジア諸国の大学に設置される原子力関連の学部の講座内容と教育水準に関する調査

・外部委託による、アジアおよび米国の原子力事業の実態調査

6. 留学推進事業

日本の原子力関連企業への就職意思があり能力・意欲の高い留学生へ本事業の広報、留学生のスクリーニング環境の強化および来日までのサポートを行い、当該プログラムのプレゼンスを高める。

7. プロジェクトマネジメント事業

プログラムの運営に必要となるプログラム全体の企画立案、運営、進捗マネジメント、コンソーシアム構成員間の調整、プログラムの自己評価、留学生への教育効果の評価等を行う。

アジアの優秀な理工系学部卒業生を日本の約40年の実績と経験を基にした原子力発電および関連技術に関する実務教育を行うことにより、安全と安心を最優先する倫理観を持ち、グローバル展開を目指す日本の原子力企業において、国内外のプロジェクト、現地日本法人等で中核となる人財を養成する。

原子力発電および関連技術に関する実務的な教育で、安全と安心を最優先する倫理観を持ち、グローバルな展開を目指す日本の原子力企業で、国内外のプロジェクト、現地日本法人、現地事務所、現地企業の指導、現地人財の教育訓練で中核となるアジア原子力人財の育成を目指す。

学校法人 東海大学

学校法人 東海大学

TEL：0463-58-1211

FAX：0463-50-2470

E-mail：giant@ml.tokai-u.jp