国立大学法人 東京農工大学 【IT】
| 管理法人： | 国立大学法人 東京農工大学 |
| プログラム参加民間企業： | 日立ソフトウェアエンジニアリング（株）、（株）東芝、富士通（株）、（株）日立製作所、NTTアドバンステクノロジ（株）、（株）リコー、（株）ジャストシステム、（株）国際電気通信基礎技術研究所、プレシジョン・システム・サイエンス（株） 全9社 |
プログラムの概要
「先端ものづくりＩＴエンジニア育成プログラム」
情報工学専攻を主体にして、我が国の産業競争力に資する先端ものづくりITエンジニアを養成する。タイ、ベトナム、中国などから優秀な学生を招き、産業界と連携して、ITSS、ETSSに準拠した教材を開発し、長期インターンを含めた実践的教育を行う。IT能力の質を保証するため、情報処理技術者試験を活用する。
1. 産学連携専門教育プログラム開発・実証事業
情報産業に関連し、最先端のものづくりをするために必要な科学技術の知識や経験に対する要求を汲んだカリキュラムを作り、これに基づく教育を実施する。連携企業の最新ニーズと現在開講中の科目内容とを考慮した上で、以下の科目に精選し、本学教員と企業が連携して基本カリキュラムを設計し、客員教員も含めて効果的な教育体制を確立する。
◇「バイオデータベース実践特論」
◇「プロジェクト管理実践特論」
◇「Ｗｅｂコンピューティング実践特論」
◇「組込みシステム実践特論」
◇「ＩＴビジネス実践特論」
◇「オープンソフトウェア実践特論」
2. ビジネス日本語・日本ビジネス教育事業
これまで農工大で蓄積してきた教育方法で基礎日本語能力の養成を効果的に行い、ビジネス日本語教育への橋渡しとする。ビジネス日本語教育については、講義は株式会社篠原エール学院と協力し、主にビジネス日本語教育を専門とする非常勤講師が担当するが、自立化を念頭に、本学の国際センターの教員も積極的に関わり、本プログラムの留学生のニーズに合った教育内容、方法等の確立を目指す。さらに国際センター教員による異文化間コミュニケーション教育で異文化を背景にしたコミュニケーションの分析力と対応力を、プレゼンテーション技術教育で発信力を養成し、企業での即戦力を持たせる。
3. インターンシップ事業
プログラム留学生は各企業で3ケ月程度の実習を行う計画で、事前に企業と留学生との間でマッチングを行う。事後はフォローアップ指導を行うことで、その後の就職活動がスムーズに行くようにする。さらにインターンシップの期間中、東京農工大学スタッフが企業を数回訪問し、サポートを行うとともに学生の状況把握や企業からの要望を調査する。年度末には、協力企業を招待し、インターンシップ報告会を実施する。
4. 就職支援事業
本プログラムでは、留学生の就職を支援するために、情報提供，学内外のネットワーク形成、個別指導など幅広く事業を行う。まず，日本の企業や本学キャリアパスセンター、知財センター、本学OB (日系企業に勤務する留学生) 等、ビジネス経験豊かな講師による研修プログラムやコンソーシアム交流会を開催し、留学生が就職活動時や就職後の留意点、日本の企業のシステム、慣習等を学ぶ機会を提供する。就職活動に必要な応募書類の書き方、面接の受け方については、ビジネス日本語・ビジネス教育において実践的に教え、就職活動開始後は、各留学生の状況を把握したキャリア・カウンセラーがそれぞれの問題に個別に対応し、個々のニーズに合ったきめ細かな指導を継続的に行う。 さらに、受講学生全員にチューターを配置して、就職活動に関するきめ細かい助言指導を行っていくとともに、本プログラムの学習成果の向上も図る。
5. 調査事業
アジア人財資金構想自立化に備えた先端ものづくりIT分野に特化した留学生増加・質の向上に係る調査を、再委託先のアジア科学教育経済発展機構に依頼する。今年度は中国を対象とする。具体的な調査項目は次の通り。
＊ 先端ものづくりIT分野における日本企業、日系企業の留学経験従業員の意識調査
＊ 現地大学の先端ものづくりIT分野における大学生の留学意識調査
＊ 先端ものづくりIT分野における日本企業を対象とした留学生受け入れ促進調査
＊ 現地の工学系学生対象の日本語教育・ビジネス教育事情調査
各調査は、文献調査に基づいた50件程度のサンプル抽出アンケート調査 (対象：日本企業・現地日系企業留学経験従業員、現地大学生、現地日本語教育機関) によって実施し、上記留学推進事業の留学生へのトータル的コーディネートに反映させる。
6. 留学推進事業
留学推進を実践するために、現地にコーディネーション組織を設置 (海外拠点)、 人を配置する (外国人アドバイサー)。 すでに平成19年より、北京、上海、バンコクに海外拠点を設けており、 北京、バンコクには客員教員を配置している。また、 アジアの国々に現地国籍のアドバイサーを配置、 外国人アドバイサーとする計画である。 外国人アドバイサーは、 本学卒業生を中心に、日本留学経験者で現在母国の大学で活躍している教員の中から任命する。
アジア・エンジニアスクールを含む国際センター、 海外拠点、 外国人アドバイサーは、「アジア人財資金構想」東京農工大学コンソーシアムと密に連絡を取り、自立化後も念頭に入れた留学推進事業に取り組む。 特に今後期待されるアジア諸国からの留学生獲得において、 地理的に便利なバンコク事務所を海外拠点の中心と考え、 事務所機能を充実させる。 また、留学生推進事業に必要とされるパンフレット・Ｗｅｂなどの広報媒体を充実する。特に、学生募集広報、受け入れ教官の紹介、入試出願、日本語教育、ビジネス教育、留学とその後の進路までもトータル的にコーディネートできる方策を、海外拠点、外国人アドバイサー、現地大学、学生との共同作業から開発を図る。
また、この機会に姉妹校との実質的活動を充実させ、さらに、ＯＢＯＧ在籍校をはじめとした海外の有力大学およびＩＴ関連に特徴のある大学と交流を深め、 姉妹校を増加させていく方針である。
その他、本プログラムの特徴である現地での事前日本語教育について、本学自前の予算により、ハノイ、バンコク、北京、上海で実施する。
7. プロジェクトマネジメント事業
プロジェクト運営会議と産学連携専門教育コーディネータ会議をコンソーシアム内に設け、プロジェクトとプログラムを実施していく。
また，学長が委員長である農工大既存の産官学連携戦略委員会がプロジェクトの自己点検評価を行う。さらに、外部有識者による外部評価委員会を設け、プログラムや留学生への教育効果を検証する。
テーマ
能力と意欲の高い大学院留学生を確保し、1.一定の日本語能力を有し、2.日本の企業文化を理解し、3.先端ものづくりＩＴ分野での活躍に必要な認定されたスキルを有する修士・博士を毎年10名程度産業界に輩出することを目標とする。
目指す人材像
1. 日本の企業に就職し，その専門能力を発揮でき，企業文化に適応するに足りる日本語能力を持つ人材
2. ＩＴの特定分野を深く追求するだけではなく，関連する分野まで見通せる人材で，広い視野でＩＴとものづくりを融合する能力を持つ人材
3. 最先端の要素技術の特徴や使い方を適切に理解し，総合力を発揮できる人材
