現在、日本へ海外から留学する学生は約12万3千人*となり、卒業後、多くの留学生が日本にて就職を希望するが、多くの留学生は、日本語能力、日本の企業文化・習慣への理解等について、企業が求めるレベルに到達しておらず、就職できていないのが現状です。また、日本企業は潜在的に外国人高度人材の活用ニーズを有しているものの、外国人高度人材は日本語をビジネスレベルで使いこなせず、日本の企業文化、ビジネス習慣を知らないことから、採用を躊躇している状況です。さらに、この言語の問題や日本企業のキャリアパスの不透明さ等により、海外の優秀な留学生等にとって必ずしも魅力的な国とは言えない状況であり、諸外国と比べても受入留学生数は少ないです。
平成２０年１月の施政方針演説において、福田総理から「留学生受入れ３０万人計画」が提唱され、各関係省庁において留学生の受け入れ増加に向けた動きが急ピッチで進められています。この流れが留学生数の増加に留まることなく、日本社会の活性化につながるよう、「留学生が活躍できる社会の実現」に向けた施策が重要視されているところです。企業のグローバル展開における貴重な担い手となり得る海外の優秀な留学生等が、我が国での就職を目指し、それを実現するよう我が国におけるキャリアパスが見通せるような環境の整備が急務となっています。
「アジア人財資金構想」事業では、企業ニーズに応えられる高度外国人材を育成するとともに、先進的な事例を積み上げることによって、産業界と大学による高度外国人の確保・育成に向けた取り組みを促進しています。
*平成20年度外国人留学生在籍状況調査結果より（独立行政法人日本学生支援機構「JASSO」）
