現在、日本の大学を卒業し、日本・日系企業に就職を希望する留学生が増えています。また、企業においても、国際化や雇用形態の変化等により年々高度外国人材の雇用に注目しています。この背景には日本国内人口の減少や、グローバルな経営計画を考えたときに、国籍を問わず「より優秀な人材を得たい」という潜在的な需要の高まりがあると見られています。
経済産業省が行った調査報告書*1 によると、「今後、企業が求める中間管理層や経営層を日本人だけでまかなえるか」という質問に対して、大企業では中間管理層－56%・経営層－28%、海外展開企業では中間管理層－64%・経営層－35%が、「もはや日本人だけではまかなえない」という認識を示しています。また、高度外国人材活用の方針が「ある、或いは未定」とする企業が約60～70%を占めていることから、環境が整えば高度外国人材活用ニーズが急速に高まる可能性があります。
一方で、日本・日系に就職するためには、大多数の日本企業の社内言語が日本語であるため、社内での意思疎通や日本の企業文化への理解が必要となります。
「アジア人財資金構想」では、産業界と大学が連携して、1. 産学連携専門教育*2 2. ビジネス日本語教育 3. 日本ビジネス教育 4. インターンシップ 5. 就職支援等のプログラムを提供し、高度外国人材が日本の企業文化にいち早くなじめるような高度外国人材の育成を支援しています。
*1 「グローバル人材マネージメント研究会」報告書 平成19年5月 経済産業省
*2 高度専門留学生育成事業のみ
