本プロジェクトには地域のトップレベルの大学から優秀な学生が参加しています。しかし優秀であっても日本企業への就職には苦労をしています。また、地元企業についての情報が不足し自分の専門に合う職種がなかなか見つかりません。本プログラムを通じて日本企業で活躍できるための教育やインターンシップへの参加により、まず留学生の就職に必要な能力や経験を習得させ、と同時に本人の専門分野や適性をきめ細かに把握しながら具体的な就職支援を行っています。特に専門性の高い分野を学ぶ学生にとっては、その専門性を生かせる一般企業は少なく、就職は容易でありません。その場合も大学での指導教官と連携をとりながら、本人の希望に少しでも添えるようにマッチングを行なっています。

コンソーシアムでは、プログラムを統括する部門として「九州アジア人財協議会」を設置し、協議会事務局内に①就職支援担当　②教育事業担当　③広報・募集担当協議会事務の担当部署を設置しました。（右図参照）3つの担当部署の内、最も力を注いでいるのが就職支援担当です。平成20年6月からは、4名体制で受け入れ企業のリサーチを行っており、電話でのコンタクトから学生を連れての企業訪問まで、およそ2000社の中から外国人採用に前向きな企業を絞り込んでいます。

企業側に高度外国人材の潜在的なニーズがあるにもかかわらず、なかなか採用にまで至らないのは、過去の失敗経験と人材活用に関する情報不足が大きな理由であると考えています。

こうしたことから、高度外国人材の雇用・管理アドバイスシステムの強化や在留資格の緩和、ビジネスレベルの日本語教育、企業と外国人材のマッチングシステム強化などが企業側の要望として出されています。

そこで九州アジア高度実践留学生育成事業では、九州経済産業局と九州経済連合会、コンソーシアムが連携して、マッチングシステムの強化に力を注いでいます。特に福岡や大分などの一部の自治体や、産官学の連携で取り組んでいる企業と留学生のマッチング支援を九州全域でネットワーク化することが提案されております。

コンソーシアムの基本的なスタンスは、これまでに九州経済産業局や九州経済連合会などの自治体や経済団体、ＮＰＯが個別に行っていた企業と留学生とのマッチングを行う作業を、更に有機的かつ円滑に行うことを運営の基本方針としています。

当面、福岡県と大分県がプログラムの中核地となりますが、とりわけ多くの留学生を擁する九州大学と大分県の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）で成功事例のモデルを作り上げ、域内の他地域へと普及させていく計画でいます。

留学生の支援や産学官の連携については、福岡県で年二回の留学生のための合同就職面談会を行っています。また、福岡県国際交流局は「留学生サポートセンター」を立ち上げ、留学生の生活支援・進路指導から就職支援までを行っています。

今後は自立化が大きな目標になりますが、将来的には会費制・受益者である企業の負担による運営システムの構築、自立のための組織作りを推進し、平成22年度以降も、高度実践留学生育成プログラムの継続を目指します。