インターンシップ制度はリクルーティングという観点から、学生、企業共にメリットがある事は広く知られている事ですが、我々はそれ以上の魅力を感じ、積極的に本制度を利用したいと考えています。インターンシップ受講生を迎え入れるにあたって、インターンシップ受講生本人と共に、迎え入れたグループに対しても業務上の何等かのアウトプットを要求しています。勿論短期間ですので、その期間内に終了可能な限られた範囲の業務内容ではありますが、インターンシップ受講生には理論と実際とのギャップ、答えの用意されていない事象に対し自ら解法を見出していくといった、企業活動ならではの難しさの一部を体感し、自分なりに学び取って貰える様配慮しています。勿論、学んで貰うだけではなく、テーマを厳選する事で、きちんとした成果を我々に残していって貰う事も忘れてはいません。ここで、受け入れたチームにチームとしてのアウトプットを同時に課す事により、チームメンバーのコーチングスキル、マネジメントスキル、チームの一体感、モチベーションは確実に向上します。留学生という突然の新しいチームメンバーの参加、どうしたら意図した結果を一緒に出せるのか？いままでのコミュニケーション方法は通用しないのではないか？、チームメンバーは、チームワークの有り方の再考を実践で要求される訳です。更に、全くその組織に染まっていない、ましてや海外からの留学生で感性も文化も異なった人材を、一時的ではありますがメンバーの一員として迎え入れ、直接接して行く訳ですから、チームメンバー一人一人の視野も広がっていきます。時として我々の固定観念に疑問を投げかけ、気づきを貰う事も在る訳で、異文化交流のメリットが身近に感じられます。将来、優秀な人材が弊社への入社を希望してもらえれば最高のリターンですが、異なった視点をもった人材を一時的に受け入れるという事自体が、受け入れる側にもメリットをもたらしてくれる制度であると考えます。物造りや、科学技術の面白さ、奥深さ、等を、国境を越えて若い世代に体験して貰う事によって、こうした取り組みが産業全体の地位向上に微力ながら役に立っている事を、我々は自負しています。小さな流れが集まって出来た大きな流れが、めぐり廻って世界を豊かにし、我々にも再びその恩恵の一部が受けられるサイクルの確立を願って止みません。

企業としてアジアの人材に興味があった

「アジア人財資金構想」に参加した理由は、企業におけるアジア出身の人材活用に対する興味があったことと、当社ではここ5～６年の間にすでに中国出身者が９名ほど仕事に従事するようになっていたことも、参加へのモチベーションを後押ししています。

留学生を日本企業で働くＩＴ技術者として育成するには、顧客の要望を分析し、仕様書として整理できる、専門知識と日本語に堪能な人材の育成が必要です。この点で本プログラムのカリキュラムはＩＴ技術者向けの専門教育と日本語教育・ビジネス教育が連携しているので、比較的短期間で高度外国人材を育成できると期待しています。

今、アジアの人材から学ぶこと

昨年の経済恐慌から、我々中小企業は厳しい経営を余儀なくされています。当社も例外ではなく、部門によっては半減以下となり、収斂の可能性さえ予測のなかには存在します。

しかし今回、とうほくものづくり国際人財プログラムで中国から来日した留学生とふれあう機会を得ることが出来たのは幸いでした。短いホームステイ期間ではありましたが、彼が真剣に日本の一家庭にとけ込み、日本人の習慣や考えを理解しようとする姿に驚きを覚えたからです。それは憧れた日本で学び就職すると言う目的のためではあるが、２０歳代まで育った母国の慣習といとも容易に両立させる、逞しい順応性に対してです。そこには、さりげなく母国への想いを心の奥に秘めて、新天地で学ぼうとする真剣な姿があり、多国籍感覚を持つグローバル人材の誕生を予測させるからです。

１．受講生受入れ（プログラム参加）の経緯

近年は、少子化・理系離れ・景気の回復に伴い大変な求人難となり、将来を見据えて計画的により優秀な若い人材を確保したいと考えている弊社では、大きな課題となっています。昨年秋以降は、米国金融危機から急激な景気悪化のために、一時的には求人環境は改善されているが、中長期的には同様な問題が発生すると考えられます。また、現在の国内の製造業は、輸出主導から現地生産に一部シフトしていることからも、今後海外展開も視野に入れた業務展開を考える必要が出て来ます。人材確保の面と海外展開を視野に入れ、グローバルに活躍できる人材確保が必要になると考えています。

平成20年9月、千葉大学でのグローバルアジア・デザインスクール・プログラムの留学生７名による１週間のワークショップに課題と講師をソニーから提供しました。

かねてよりアジアの若く優秀なデザイナーとの接点を模索していたところに、願ってもいない機会を千葉大学からご提供いただけたことに感謝しています。

ソニーの本社デザイン部門としてのクリエイティブセンターは現在、東京のほか世界４拠点で構成されます。海外拠点設立は昭和43年の北米拠点に始まり、ロンドン、シンガポール、そして上海オフィスを平成17年に設立。現地で外国人デザイナーを採用し互いに研鑽しながらグローバルにソニーデザインを形作ってきました。

海外拠点では経験者採用が主体だが、ソニーデザインの基準を肌で学ぶために東京に派遣し実務ベースの研修を行っています。今後、社外を含めた国際的な協業が拡大するなかグローバルな基幹人材の育成は急務と認識しています。

今回のワークショップでは製品とサービスの組み合わせをテーマにやや高度な課題を与えました。ソニーからの指導は初日の導入と中間チェックだけでありましたが、最後に発表された成果は日本の学生に匹敵または凌駕するであろうレベルにありました。留学生達の熱意が印象的だったことに加え、日本語での意思疎通ができる語学の上達ぶりにも驚かされました。

今回あらためてアジアで隆盛しつつあるデザインパワーの力強さを感じるとともに、彼らと日本をつなぐパイプとしての「アジア人財資金構想」の今後の展開に期待しています。

人材に国籍は関係なし。出来る人間が出来る仕事をする。

当社は中国、ベトナム、インドなどアジア各国のマーケットを視野に入れつつ、商品の研究開発に取り組んでいます。新しい市場を開拓するには言葉の問題も含めて、市場やユーザーの視点が欠かせません。そこで、こうした国々からの留学生を採用し、研究者やブリッジ人材として活用していくことを計画しています。この点で「アジア人財資金構想」の狙いは当社の望む人材像とも合致しており、個々のプログラムを見ても日本語教育やインターンシップなどを通じて学生時代から企業と接点を持つことは、就職後の障壁を低くする点で大変有効なことだと思います。

外国人材の活躍は企業の活性化につながる

当社はシェラトンやウェスティンなどのホテルブランドを持つホテル運営会社で、世界に保有するホテルは直営・フランチャイズを含めて世界100カ国に930軒に上ります。

「アジア人財資金構想」では、ホスピタリティビジネス特論としてホテル事業を総合的に学ぶプログラムに参加し、４名の留学生がおよそ２ヶ月間当社で学びました。今回参加した学生はとにかく日本語が上手なことやどんな仕事にも積極的に取り組むので驚かされています。

ホテルの仕事は顧客に対しても社内でも高いコミュニケーション力が求められます。この点で今回参加した留学生のような外国人材は日本人には無い特性を持っているので、彼らの感性を生かした表現力を積極的に発揮して欲しいです。また彼らの活躍は日本人社員への刺激となるので、社内の活性化にもつながります。

海外市場の開拓には皮膚感覚で市場を理解できる人材が必要

従来の日本企業の海外進出は、現地の経営資源を日本企業の生産活動の合理化に活用するという姿が主流でした。しかしアジア諸国の経済発展により現地の市場開拓が必須用件になると、もはや日本人だけでは仕事が立ち行かなくなりました。現地市場の真のニーズを掴むには、皮膚感覚で市場を捉えることができる人材が欠かせないからです。

その点、「アジア人財資金構想」のプログラムでは、外国人材が日本語の学習やインターンシップを通じて日本の企業文化や日本文化そのものへの理解を深めており、出身国の文化と日本の文化を理解するブリッジ人財として、諸外国と日本とを結ぶ活躍をしてくれると期待しています。

（１）受講生受け入れ（プログラム参加）の経緯と理由

私たち日立ソフトは、1970年の創業以来、日立製作所の中核企業として、日本の産業界の基幹システムや社会インフラシステムの開発を行い、お客様からご評価頂いて参りました。今後の企業の発展のためのキーワードは、日本国内のみならず、「グローバル化」にあると考えております。弊社は、20年前からグローバルに取り組み、独自事業として、衛星画像分野、遺伝子解析分野、電子ボード分野で海外事業を拡大して参りました。こうした｢グローバル化の更なる拡大｣には、多様な人財が必要であると考え、近年は外国人留学生の採用にも力を入れて参りました。こうした中、東京農工大学の中川正樹先生から「アジア人財資金構想」をご紹介頂き、その趣旨に強く賛同して、受講生を受け入れることと致しました。

今、ディジタルコンテンツの分野では、アジアのマーケットが急速に拡大しています。従来は、欧米や日本で消費されるコンテンツの、低コストの生産基地というのが、アジアのコンテンツ産業の姿でした。ところが、今は、自らコンテンツを大量に消費し始めています。アニメ、マンガ、ゲーム、携帯電話用コンテンツ、Webサービスなどが、アジア地域内で、ものすごい勢いで拡散しています。そんな中、アジアのコンテンツ産業の中では、従来の低コストの生産基地という流れを断ち切り、質の高いコンテンツを生み出す技術力を求め始めています。すでに、香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、タイ、マレーシアなどのアジア諸国は、コンテンツを生み出すクリエイターの育成に積極的に動き出しています。私たちプレミアムエージェンシーは、ゲーム、アニメを中心に、3DCGを活用したコンテンツ制作を行っていました。現在制作している作品も、日本向けだけでなく、欧米やアジアを意識した作品ばかりです。日本人のための、日本人による制作のコンテンツから、世界中の人のための、世界中の人々と協力して制作するコンテンツへと、制作現場の考え方を変えていく必要を、強く感じています。とはいえ、そうした考え方を変えても、実践することはなかなか困難です。語学の問題、カルチャーの問題、技術や知識の問題から、コミュニケーションエラーは頻発します。コンテンツの制作は、カスタムメイドで、1回きりの制作です。経験も重要ですが、毎回、新たな問題が発生します。こうした現場の問題を解決するには、知識や技能だけでなく、文化や制作慣習の問題にまで踏み込み、きめ細やかな教育を実践する必要があります。「アジア人財資金構想」は、こうした問題を解決する、素晴らしいプログラムだと感じています。今後、産学連携の充実を図り、アジアの皆さんとともに豊かなコンテンツを続々と生み出し、感動と幸せを、世界中に提供できれば、と考えています。

「原子力発電専業の会社として参画」

発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電は、低炭素エネルギーの中核として、地球温暖化対策を進める上で極めて重要な位置を占めると期待されています。弊社は、日本で唯一の原子力発電専業の会社として設立され、50年余にわたり、原子力発電所の建設、運転を通じて、日本における原子力発電の発展と電力の安定供給に寄与してきました。また、現在、これまでに蓄積してきた知識や経験をもとに、今後、原子力発電の導入を検討・計画している近隣アジア諸国に対し、積極的に協力しています。こうした経緯等もあり、弊社は、プログラム実施企業の一員として、「原子力発電分野の高度人財育成プログラム」に参画し、弊社研修施設も活用しながら、原子力発電分野において日本とアジア諸国との架け橋となりうる人財の育成を支援しています。

アジアの人材は欠かせない戦力

現在の当社の海外生産高はおよそ8割にのぼります。生産拠点も中国・常州、インドネシア・バタム島に加えて平成20年秋に新たにベトナム・ホーチミン市に新たに建設した工場が本年春から本格稼動に至り、今後もますますアジアへの依存度は高まるでしょう。まさに「アジアとともにある企業」といっても過言ではありません。

こうした状況下で、当社が「アジア人財資金構想」事業に微力ながらも積極的に関わってゆくことは、産学双方のメリット創出に適うことであり、また社会貢献という観点からも雇用を産むことにつながり、誠に意義深いことです。しかし企業である以上、利益を出さなければなりません。そこで、間接的ではあるにせよ、当社にとってプロフィットを生む育成プログラム開発が重要な課題になります。

当社は電子点火ユニットや暖冷房機、厨房機、給湯器電子制御装置の設計、製造販売を行う企業であり、電子点火ユニットにおいては国内シェア70%、また、日本で初めて浴室防水薄型液晶テレビを開発した会社です。

　当社は韓国、中国に子会社がありますが、会社の方針として、今後日本で採用した留学生を日本で設計士として育成し、将来的に韓国や中国に派遣することも検討しています。

　このような背景から、今期から「アジア人財資金構想」にカリキュラムの作成、インターンシップの受入の参加をしています。

　グローバル展開をする企業にとって、出身国の文化と日本の文化を理解するブリッジ人材の需要はますます高まることと期待され、「アジア人財資金構想」で日本企業の文化の教育や実践的なインターンシップを含むＰＢＬ教育は、企業側にとって非常に魅力的といえます。

　以前このプログラムで会社説明をする機会があったのですが、その際に積極的に質問をしてくる留学生の姿が印象に残っています。このような素養をもつ人材が、企業が求める専門的な知識、ビジネス日本語、また、就業前に企業の実際の業務を体感できるインターンシップを通じて世界の舞台で活躍できる人材として成長してくれることを期待しています。

人財の多様性が生む国際競争力の強化

当社では会社の長期的な経営方針で、全社的に人財の多様性を広げようという施策が持ち上がり、その範疇に外国人財の活用も入ってきたのがプログラム参加の理由です。この背景には今後の国際競争力の強化や、日本と海外を結ぶブリッジ人財を確保したいといった思いもあります。

「アジア人財資金構想」のプログラムは、ブリッジ人財の育成に特化されており、インターンシップ等で日本の企業文化を積極的に伝えている点も、人財の定着に向けた取り組みとして評価できます。

幸いにも今年はインターンシップ参加の中から1名の内定者を出すことが出来ました。将来は海外拠点でのマネジメントに携わってもらい、最終的には経営のトップを担えるような人財になって欲しいと願っています。

企業の国際競争力の強化のためにはアジアの人材は不可欠

企業がグローバルなスケールで事業を発展させていくためには、研究開発のグローバル化は避けられません。当社では北米、欧州、中国に海外研究拠点を置いており、既に事業に大きなインパクトを及ぼす成果も生まれています。今後、事業面で重要になってくるのはアジアであり、企業で活躍するアジアの優秀な人材の確保は欠かせません。日本の大学と歩調を合わせたアジアの優秀な人材の育成は、企業にとっても不可欠であり、長期的な視点で取組んでいきたいと考えています。「アジア人財資金構想」では、企業では手が回らないビジネスレベルの語学教育や文化的な理解にまで踏み込んでの研修を行っており、質の高い人材が輩出されると期待しています。

アジアで行う人材育成

当社はAV機器やデジタル家電などに組み込まれるソフトウェアの研究を請け負っており、パナソニック本社の研究部門と連携した業務を行っています。アジアとの関連から見ると、中国では平成16年から、ベトナムでは平成19年から開発拠点を持ち、現地の人材育成や大学との連携を行っています。

プログラム参加の理由

当社グループの売上は、現在、国内５割、海外５割です。今後の成長を考えると、特に成長の著しいアジア地域を中心に、ますます海外比率を加速して行く必要があります。現地では、従来のような販売・製造だけでなく、設計開発を進めていくためのコア人材が嘱望されています。大阪大学と協力して、そのような人材を育成していくことは、一企業の枠を越えて意味のあることであり、当社にとっても意義深いものであると考えています。

プログラム参加の理由

現在、当社の海外売上げ比率は8割を超えています。その中でもアジア市場は最も重要な市場の一つであり、その重要性は今後さらに大きくなります。アジアの工場は、その地域のお客様に製品を提供するだけでなく、全世界に製品を提供する役割を期待されています。それを担うのは「ヒト」です。今後益々、アジアにおける生産に関わる優秀な人材が必要になってきます。日本企業理解、日本語習得に力を入れている「アジア人財資金構想」事業を産学連携で積極的に進めることは非常に意義のあることと考えます。

プログラム参加の理由

以下２点が主な理由となる。

１）国際化対応としての外国人の採用を進めたい。しかしながら、組織的制度的な対応が不十分なので、最初は少人数に抑えたい。

２）国内での採用の量的・質的補完を行ないたい。しかしながら、国内の採用の需給関係の変化によって外国人採用の人数は可変とせざるをえない。

日本の少子化問題や就職への多様な価値観から中長期的には若年労働力の不足が問題となっています。この「アジア人財資金構想」は“労働力の単なる補完システム”でなく、優秀かつ思いを持った人材の宝庫である事を感じました。グローバルなメガ競争の時代においては、今までにもましてスピードが要求されます。企業は、国の枠組みを超えた業務への即戦力として、留学生に雇用の場を広げようとしています。そのようなタイミングで、九州大学より、このプログラムへの参加打診を頂きました。実はこのプログラムが、当社として初めての外国人留学生の受入れでした。当社はセラミックスのメーカーですが、知能機械システム専攻と地球資源システム工学専攻の２名の留学生を受け入れました。どの様な内容にしようか悩みましたが、あまり馴染みのない業界であるため、まずは興味を持ってもらうためにも、日本の大学生採用時と同じ幅広い内容としました。『当社のミッション』『未来を創る研究・開発』『研究を具現化する製造』等。参加者本人より当社のもの作りを体感したいとの申し出があったため、“原料に直接手を触れ、素材を作るプログラム”をふんだんに取り入れました。これは、決してスマートではありませんが、日本のもの創りを感じて頂くには良かったと感じています。このインターンシップは、企業と留学生の相互理解を深める点で非常に効果的でした。技術だけではなく、その考え方や志、それを支える企業文化・価値観を感じて頂いたと思います。アジア各国より来日した高いポテンシャルを持つ学生が、「高度専門留学生育成事業」のプログラムで更に磨き上げられる。我々と同じアジアのＤＮＡを持った彼らと共に、未来について語りあえる出会いの場の提供こそが、このプログラムの期待されるところだと思います。

日本語能力と日本の企業文化理解が重要

当社は、空調事業、フッ素化学事業でグローバルＮｏ．１をめざしているメーカーです。ヨーロッパや中国をはじめとして世界中に生産・販売拠点を持ち、事業展開をしています。グループ全体の外国人比率は７５％になりますが、日本国内においても、毎年５～６人の外国人採用を行っています。採用にあたって外国人の学生に期待したいことは、日本語能力と日本の企業文化の理解度です。正直なところ、国内で実務を進める上では、どうしても日本語が必要となります。
今回このプログラムに参加した理由の一つは、当社の求める外国人材の資質と、当プログラムの狙いが合致し、賛同することができたからです。今後、このプログラムをきかっけに、外国人材が日本企業に入社するための障壁が無くなることを期待しています。

アジア地域への進出に、ブリッジ人材は欠かせない

現在当社は中国・大連に工場と営業拠点、ベトナムホーチミン市に駐在所を構え、環境関連機器の製造・販売・アフターケアーを主に行っております。今後のアジア方面での経営を考えると、日本と現地法人を繋ぐブリッジ人事の活用は欠かせません。この点で「アジア人財資金構想」のプログラムで行われている高い専門教育やコミュニケーション能力の開発、更に企業文化の教育は企業ニーズとも合致しており、大きな期待を寄せています。

これまで、日本語や日本企業の経営理念を理解している外国人材を探すのは大変手間のかかる仕事でした。しかし、「アジア人財資金構想」のような産学が連携した人材の育成をマッチングシステムにより効率よく人材を確保することが出来るようになったので、今年は当社でもこのシステムを活用して、環境分野を専攻する中国出身の留学生に内定を出すことができました。

若い会社だからこそ、幅広く人材を求めている

当社は日本での事故や災害で損傷した車を査定して買取り、海外で修理・販売する仕事を手がけております。主な輸出先はヨーロッパ、アフリカ、中米と広範囲にわたっており、日本とこれらの地域を結んで仕事をしています。

ロシアや中南米地域向けの取引強化のため、ロシア語やスペイン語が使えて、なおかつ日本語もできる人材を探していたところ、来年度の入社が内定したビエルさんを通じて「アジア人財資金構想」を知りました。

私どものような設立から10年ほどの若い企業にとって、人材探しは重要ながらも本当に難しい仕事です。しかし「アジア人財資金構想」のプログラム内容を知り、その目的が当社のニーズと合致しているので大変嬉しく思っています。プログラムの内容は充実していますし、何よりも内定したビエルさんの能力や人となりを見ると非常にしっかりした教育をしていることが分かります。

「気仙沼から世界へ」

弊社の基本理念は「海の恵を美味しいままに、安全に食卓へお届けすること」です。三陸の個性豊かな海の幸、恵みを日本のみならず世界中のご家庭へと広めることを目指しております。近年、世界各地では日本食がブームとなっております。そのような中、弊社もアメリカや中国、ロシアへと販路の拡大を図っております。

弊社のような地方の企業にとって、今後を担う人材の確保は大変難しい状況です。特に、グローバルな視野や思考が出来る人材となると殊更です。そのような時、宮城県国際政策課から「アジア人財資金構想」についてご紹介頂きました。日本企業で活躍することを目標とした外国人留学生の育成を行われていることを知り、弊社のグローバル展開を担って頂ける人材が見つかればと考えておりました。そして、このプロジェクトに参加している姜　涛さんをご紹介頂き採用に至りました。彼にはこれまでに培ってきた経験やスキルを活かし弊社の更なる発展、何より三陸の恵みを世界中に広めることに尽力してもらえることを期待しております。

インターンシップを経て内定

弊社では平成19年度に2名、20年度には1名の「アジア人財資金構想」のインターンシップ留学生を本社の人事部で受け入れて研修を行いました。

このうち平成19年度に参加した2名の留学生は人事部で採用や研修の手配、就職内定者の書類整理等の仕事を手伝ってもらいました。コンソーシアム側で行われた事前研修の効果もあって、日本語でのコミュニケーションや職場でのマナーなども全く問題なく、当方が驚くほど優秀な結果を残した学生でした。

これに加えて、参加した2名のうち1名がインターンシップ後に当社への就職を希望し内定を獲得するという、本プログラムの目的を果たした実績も生まれました。この留学生への試験はその他の日本人学生と全く同じ採用方法で行われましたが、見事に最終選考を通過しました。プログラムの効果と学生の優秀さを反映した結果だと思っています。

外国人材で築く世界ネットワーク

当社は複数の船会社の国際貨物スペースを年間契約で買い取り、顧客に最適な航路・価格での国際物流ルートを提供する仕事をしています。既存の顧客への営業と海外の代理店とのコミュニケーションが主な仕事です。

現在、中国やベトナム出身の外国人人材を正社員として採用していますが、将来は日本だけでなく海外の営業拠点をまかせることが出来る人材を確保したいと考えており、今後の経営方針も考慮した結果インターシップを受け入れることに致しました。外国人人材が当社で経験を積んでいずれ母国に帰ってサテライトで拠点を築くなり、現地で独立することを歓迎します。そのOBと当社との人脈ネットワークが広がります。これが私の描く外国人材活用の青写真です。

国際競争に挑む企業に有益なプログラム

当社の経営ビジョンに1993年から対アジア、中でも中国に焦点を当ててビジネスを展開しており、すでに本社にはアナリストやリサーチャーとしてすでに中国出身の社員１０数名ほどの採用実績があります。

「アジア人財資金構想」の育成プログラムは、日本語教育からビジネス研修まで、当社に限らず海外進出、あるいは海外市場での国際競争に挑む日本企業にとって非常に有益な支援プログラムになっていると実感しております。特にプログラムのインターンシップで出会った留学生自身のキャリアビジョンの明確さには驚かされましたし、企業研究等を通じて自分が金融分野でどのような道を歩みたいのかを明確に話せるというのは、非常に優れた点でもあり評価できます。

学生と企業双方に効果のあったインターンシップ

「アジア人財資金構想」のプログラムでインターンシップ研修に来た学生の専攻は経済学でしたので、当社がもつ技術的なことよりプロセス重視型の物作りのコンセプトや品質管理の内容を中心に、現場を見せたり話をしたりしました。

精密機械部品製造という仕事柄、どうしても製造や技術の話題が多くなりがちですが、今回のインターンシップでは見積原価や明細等の経理的な側面から仕事を眺めることが出来たので、我々受け入れ側としても非常に勉強になったことを良く覚えています。また、経理的な視点で研修したことで一つ一つの製造作業工程などの「点」ではなく、生産から廃棄までのトータルコストを俯瞰する「面」で話をしたので、今後アジア各国で生産の現場の一翼を担うであろう学生にとっても非常に勉強になったことだと思います。

自治体の動きとともに海外進出

当社の外国人材活用は、１５年ほど前から活発化しました。自治体が推進した中国・大連との経済交流の活発化に伴い、当社も工場を建設したのがきっかけです。それ以来およそ30名の外国人材を採用してきました。現在は10名が開発・設計部門で働いております。

採用方針については、外国人と日本人の違いはありません。これまでに採用してきた外国人の方々も電気に関する専門知識があり、かつ当社との相性を考慮して採用に至った結果、その人材が偶然外国人材だったという感覚です。ただし、外国人材の利点に着目した場合、採用する人材に企業の国際競争力の強化や日本と海外を結ぶブリッジ人材としての能力を期待しています。また、日本人社員と違なる物の見方や考え方を“強み”として伸びていって欲しいです。